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バブル経済が終わり数年、さまざまな業界で企業の再編、統合が行われています。
銀行関係を始めに損保業界、自動車関連、家電業界、などなど。
ここに来てＩＴ関連企業の合併も（他国ですが）ありました。
この流れは一般企業にとどまらず地方自治体へも波及していると聞きます。
なんでも２００５年（平成１７年）を目処に小さい自治体は隣近所と合併するよう国から求められているようで、
これは町村の数を減らし交付金を削減すること主な目的だと聞いています。 | まとまることにより、たとえば町村の長や職員、議会議員の削減にもつながり、 しいては税金の節約？になるようです。 （春先に一緒に会食したとある町の職員が公務員もリストラされるようになる時代になった。 と言っていたのが印象的）しかし、この話はそう簡単にはまとまらずなかなか進まないようです。 （特に私が住んでおります岐阜県は他府県と比べに遅れていると聞きます）財政の豊かな市町村は、 「お荷物になるようなところ。」とは一緒になりたくありません。 力が無いところは助けて欲しい。と考えお互いの利害関係があり進展しない様です。 期限までに出来ないと交付金が打ち切りになり自治体が破たんする事態に陥るところも有るとか？ 岐阜県では将来的に現在の14市54町30村を７市に統合したい考え？と聞きました。 この流れが特殊法人の改革にも波及することを願いつつ住民に対する行政サービスが後退しないことを祈ります。 |